第1条（目的）
サボログ利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社effickin（以下「当社」といいます。）の提供するオンラインサービスのサボログ（以下「本サービス」といいます。)について定めるものとします。
第2条（用語の定義）
本規約において使用する用語の意義は、次の各号の定めるとおりとします。
1. 「サボログ」とは、主たる事業目的を不動産管理事業とする法人又は事業主に当社が提供する営業進捗管理及び顧客管理ツールをいいます。
2.「本利用契約」とは、当社と契約者との間に締結される本サービスに関する契約をいいます。
3. 「申込者」とは、当社に本サービスの利用を申し込む法人、団体又は個人事業主をいいます。
4. 「利用ユーザー」とは、契約者が当社に対して、本サービスの使用者として指定した者であって、契約者の役員、従業員、その他の指揮監督下に服する者をいいます。
5.「契約者」とは、当社と本利用契約を締結した法人、団体又は個人事業主をいいます。
6. 「契約者情報」とは、契約者に関する情報であって、申込者が本サービスの利用申込時に当社に提供した情報を含むものをいいます。
7. 「ユーザーアカウント」とは、利用ユーザーとその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
8. 「ユーザーパスワード」とは、利用ユーザーが本人であることを証明するための符号をいいます。
9. 「本クラウド」とは、当社が、利用ユーザーに本サービスを利用可能とするため、通信ネットワークを介して利用する情報処理システムをいいます。
10. 「元データ」とは、利用ユーザーが、本サービスの利用に伴い、本クラウドに送信した全てのデータをいいます。
11. 「加工データ」とは、本サービスにより、元データの整理・加工等がなされたデータをいいます。
12. 「提供データ」とは、当社が、元データの内、居住エリア、性別、年代、ご利用の端末情報、位置情報、閲覧履歴、その他のサービスの利用状況に関する情報を個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）の定める匿名加工情報に加工して、第三者に提供する情報をいいます。
13. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、商標権、実用新案権、意匠権をいいます。
14. 「個人情報等」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定める個人情報、個人データ、個人関連情報、匿名加工情報及び仮名加工情報を総称したものをいいます。
15. 「プライバシーポリシー」とは、本クラウド上で公表する個人情報等の利用等に関する指針をいいます。
16. 「損害等」とは、損害、損失、費用又は支出（合理的な弁護士費用を含みます。）をいいます。
17. 「紛争等」とは、紛争、クレーム又は請求をいいます。
18. 「当社設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びその他の機器及びソフトウェアをいいます。
19. 「契約者設備」とは、本サービスを利用するために、契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
20. 「法令」とは、法律、政令、規則、基準及びガイドラインをいいます。
第3条（本規約の適用）
1. 本規約は、当社と契約者との本利用契約において適用される定型約款を定めたものとします。
2. 本規約と第5条第1項の申込書又は本利用契約（以下、併せて「本利用契約等」といいます。）に定める事項に矛盾・抵触があった場合、本利用契約等に定める事項を優先適用するものとします。
第4条（本規約の変更）
当社は、あらかじめ14日以上の予告期間を置いて、変更後の本規約の内容及び変更後の本規約の効力発生時期を、契約者が申込時に記載したメールアドレスへの通知、本サービスのホームページ上での通知及び本サービスの通知機能の通知によって契約者に通知することにより、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとします。この場合、本規約の内容は、変更後の利用規約を本規約として適用するものとします。
第5条（本利用契約の成立）
1. 申込者は、本規約が契約内容となることに同意した上で、自己の営業活動への使用・営業支援・業績管理を目的に、本サービスの申込フォームに必要事項を記載し、これを同ウェブページから送信することで、本利用契約の申込みを行うものとします。
2. 当社は、前項の申込みを受けた場合、次条の当社の基準に従って、契約締結の可否を判断し、当社がこれを承諾したときは、当該申込者に対し、当該申込を承諾する旨の通知を電子メールにて発信するものとします。
3. 前項の承諾の通知を発信した時点で、当社と申込者との間で、本利用契約が成立し、申込者は本サービスを利用することができるようになります。
4. 契約者は、本利用契約に、本サービスの利用サポート業務（本サービスの利用にあたり問題が生じた場合の問い合わせ対応を含みます。）が含まれないことを承諾します。
第6条（申込みを拒否等する事由）
当社は、次に掲げる場合に該当するときには、前条の申込みに対して承諾しない、又は承諾を留保することがあります。
1. 申込者が実在しない場合
2. 当社所定の利用申込書に虚偽の記載又は記入漏れがある場合
3. 過去に当社から本利用契約を解約され、又は申込みを拒絶された場合
4. 本サービスの利用目的が、本来の目的（申込者の営業活動への使用・営業支援・業績管理等）と異なるものであると疑われる場合
5. 本利用契約及び本規約に基づく義務の履行を怠るおそれがある場合
6. 反社会的勢力（第36条にて定義されます。）に属する者
7. 未成年者に該当する場合
8. その他本利用契約を締結することが不適当と契約者が認める場合
第7条（契約者情報の変更）
1. 契約者は、第5条第１項の申込フォームに記載した情報に変更がある場合には、本サービスの契約者情報に関するウェブページから、当該情報を随時更新することにより、速やかに当社これを通知しなければなりません。
2. 契約者が、前項に従った通知を怠ったことにより、契約者に損害等が生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。
第8条（本サービスの利用権の設定）
当社は、本利用契約成立後、契約者に対して、利用ユーザーに対する再利用許諾権を付した本サービスの利用権（非独占的通常実施権）を設定する。
第9条（知的財産権の帰属等）
本サービスに関する知的財産権は、全て当社に帰属するものであり、前条に定める利用権の設定を除き、契約者に対して、何ら本サービスに係る権利を譲渡、許諾するものではありません。
第10条（有料契約者の利用料金及び支払方法）
1. 本サービスの基本利用料は月額70,000円（税別）とし、契約者は当該基本利用料を支払うことで、利用ユーザーを15名まで設定することができます。但し、同時に本サービスにログインできる端末は利用ユーザー1名につき1台に限ります。
2. 契約者は、前項の基本利用料とは別に、16名以降の利用ユーザー1名につき月額4,660円（税別）（以下、「追加利用ユーザー料」といいます。）を支払うことで、利用ユーザーを16名以上に設定することができます。
3. 契約者は、第1項の基本利用料とは別に、当社が追加したオプション機能1つにつき月額3,900円（税別）（以下、「オプション利用料」といいます。）を支払うことで、全利用ユーザーにオプション利用料に対応するオプション機能を利用させることができます。
4. 月の途中で本利用契約を締結した場合、第１項乃至第3項に定める利用料（以下、「本サービス料」といいます。）を日割り計算（暦日数）することにより算出された金員を、当該契約月の本サービス料とします。なお、本項の日割り計算において、契約した日は算入するものとし、また、端数が生じた場合には切り捨てるものとします。
5. 当社は、契約者に対して、当月分の本サービス料を翌月５営業日までに、契約者情報に記載のメールアドレスに請求書を郵送することで請求するものとします。
6. 契約者は、当社の請求を受けた月の末日までに、請求書記載の金員を支払うものとします。なお、支払方法は、当社の指定する銀行口座に振込とし、振込の場合の手数料は、契約者の費用負担とします。
第11条（有料契約者の契約期間）
1. 契約者の契約期間は、本利用契約成立の日から6カ月とします。
2. 契約者が、前項の契約期間満了日の１ヶ月前までに、本サービスの解約フォームから解約手続きをしなかった場合には、本利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて本利用契約が6ヶ月間更新されるものとします。なお、以降も同様とします。
第12条(利用ユーザーによる義務違反等)
契約者は、自己の責任と費用負担により、本利用契約から生じる義務を、利用ユーザーに負わせるものとし、利用ユーザーが、本利用契約に違反した場合、契約者が本利用契約に違反したものとみなします。
第13条（本サービス利用のための設備・環境の設定・維持）
1. 契約者は、自己の費用負担と責任において、契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービスを利用するための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任及び費用負担において、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備を本サービスに接続するものとします。
3.前2項に定める契約者設備の設定・接続その他の本サービスの利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
第14条（ユーザーアカウント及びユーザーパスワードの発行等）
1. 当社は、本利用契約後、契約者に対して、当社が設定した各利用ユーザーに対応した、ユーザーアカウント及びユーザーパスワード（以下、併せて「ユーザーアカウント等」といいます。）を発行するものとします。
2. 契約者は、ユーザーアカウント等を、これに対応する利用ユーザー以外の第三者に利用されないよう厳格に管理（利用ユーザーによる定期的なパスワードの変更を含みます。）するものとします。
第15条（第三者によるユーザーアカウント等の不正使用）
1. 第三者（ユーザーアカウント等に対応する利用ユーザーは除く。本条においては以下同じ。）が契約者の設定した利用ユーザーのユーザーアカウント等を用いて本サービスを利用した場合、契約者の行為とみなし、契約者は、これによって生じた一切の損害を賠償する責任を負うものとします。なお、当該損害額については、以下の計算式により算出される金額とします。但し、実際の損害額が以下の計算式より算出される金額を上回る場合は、実際の損害額とします。
【計算式】
（基本利用料月額70,000円（税別）＋利用ユーザーが15名を超えた場合には利用ユーザー1名につき4,660円（税別）＋全オプション利用料）×第三者が利用した月数（１ヶ月に満たない端数（日数）が生じた場合、繰り上げ１ヶ月とします）
2. 前項の規定にかかわらず、当社の故意又は重大な過失によりユーザーアカウント等が第三者に利用された場合は、この限りでありません。
第16条（第三者によるユーザーアカウント等の使用に関する通知）
契約者は、利用ユーザー以外の第三者がユーザーアカウント等を使用していることが発覚した場合、本サービスのホームページ又は当社指定のフリーダイヤルを通じて、直ちに当社に通知するものとします。
第17条（ユーザーアカウントの追加又は削除）
1.契約者は、申込時に指定した利用ユーザー数を、本サービスのユーザーアカウントの追加・削除ページ上で操作を行うことにより、追加又は減少させることができます。
2.契約者は、前項に基づき、月の途中で15名を超える利用ユーザーを追加した場合、日割計算（追加した日も参入します。）された追加利用ユーザー料を支払うものとします。なお、支払方法等は、第10条に準ずるものとします。
3.契約者は、第1項に基づき、月の途中で利用ユーザー数の削除を行ったことにより、当該削除をした日の属する月の末日において、利用ユーザーが、15名以下となった場合であっても、削除前の利用ユーザー数に従い、当該削除をした月の追加利用ユーザー料を満額支払うものとします。なお、支払方法等は、第10条に準ずるものとします。
第18条（元データの保有権等）
1. 利用ユーザーが、本クラウドにアップロードした元データの保有権（データに対するアクセス権、利用権、保有・管理に関する権利、複製を求める権利、販売・権利付与に対価請求、消去・開示・訂正等・利用停止の請求権等の契約上の権利の総称をいいます。以下、同じです。）は、契約者及び当社が共有するものとします。なお、契約者による契約者及び利用ユーザーの元データの消去は、第20条第1項に従うものとし、また、当社が保有権を共有することの対価は無償とします。
2. 当社が元データの保有権を共有するに際し、第三者（利用ユーザーを含む。）の承諾が必要な場合、契約者は、自己の責任と費用負担において、当該承諾を取得する義務を負うものとします。
第19条（元データの保証）
1. 契約者は、当社に対して、利用ユーザーが元データをアップロードするにあたり、以下に掲げる事項を遵守していることを表明し、保証します。
1. 元データは、適法かつ正当な権限によって取得されたものであること
2. 法令に違反する内容を含まないこと
3.公序良俗に違反する内容を含まないこと
2. 契約者が前項の表明保証に違反した場合、又は、以下のいずれかの事由に該当する場合、契約者は、当社若しくは第三者がこれにより被った損害等を補償する責任を負うものとします。
1. 元データの正確性、完全性、安全性、有効性のいずれかに問題があること、又は、元データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していることを、故意又は過失により告げずに元データを本クラウドに提供した場合
2. 元データの正確性、完全性、安全性、有効性のいずれかに問題があること、又は、元データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害していることを知ったにもかかわらず、当社に対して、本サービスのホームページ又は当社指定のフリーダイヤルを通じて、通知を行わなかった場合
第20条（元データの削除等）
1. 契約者及び利用ユーザーは、元データを本クラウド上から削除することができるものとします。
2. 契約者及び利用ユーザーは、当社に対して、削除した元データの復旧を依頼することはできません。
3. 元データの個人情報及び本人確認資料等によって本人であることが判明した者が、当該個人情報の開示、削除又は訂正等の請求を行った場合、当社は、個人情報保護法に従い当該請求に応じるものとします。なお、当該請求に応じる場合、当社は、速やかに、契約者に対して、当該請求に応じる旨の通知をするよう努めます。
第21条（加工データの利用等）
1.当社は、本サービスに基づき、元データを加工データにし、契約者及び利用ユーザーが本サービス上で、これを閲覧可能とします。
2.加工データの保有権は、当社に帰属するものとします。
第22条（提供データについて）
1. 契約者は、当社が提供データを第三者に提供することを認めるものとします。
2. 利用ユーザーは、当社に対し、利用ユーザーに関する提供データを第三者に提供することを認めるものとし、契約者は、自己の責任と費用負担において、利用ユーザーの承諾を取得する義務を負うものとします。
第23条（データの管理等）
1. 当社は、元データ、加工データその他本サービスの利用に関連して入力、提供又は伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
2. 契約者は、加工データ及び元データとを明確に区別し、加工データを善良な管理者の注意義務をもって、管理するものとし、当社に無断で第三者に開示せず、また、利用ユーザーをして開示させないものとします。
第24条（個人情報等の管理）
1. 契約者は、当社が、本利用契約に基づき個人情報等を受領した場合、当社のプライバシーポリシーに従い、これを管理、利用等することを承諾するものとします。
2. 利用ユーザーは、当社に対し、個人情報等の利用を認めるものとし、契約者は、自己の責任と負担において、利用ユーザーの承諾を取得する義務を負うものとします。
第25条（本クラウドの管理及び運営）
当社は、本サービスの提供期間中、法令を遵守するとともに、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供し、また、本クラウドを適切に維持、管理するものとします。
第26条（当社設備の障害等）
第27条（禁止行為）
1. 契約者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはならないものとします。
2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合には、直ちに当社に通知するものとします。
第28条（契約者による報告）
第29条（当社による非保証）
1. 当社は、本サービスの運営に関して、明示又は黙示の別を問わず、契約者に対していかなる事項（以下に掲げる事項を含みますが、これらに限られません。）についても保証しないものとします。
2. 当社は、本サービス上の加工データに関して、明示又は黙示の別を問わず、契約者に対していかなる事項も（以下に掲げる事項を含みますが、これらに限れません。）についても保証しないものとします。
3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、前2項に掲げる事項に起因する契約者の損害等について、いかなる責任を負わないものとします。
第30条（契約者の責任等）
第31条（当社の責任等）
1. 当社が本利用契約に関して契約者に対して負う責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社の責めに帰すべき事由により、契約者に現実に発生した通常の損害等に限定され、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害等、間接損害、逸失利益については責任を負わないものとします。
2. 前項の「当社の責めに帰すべき事由」には、以下の各号を含まないものとします。なお、これらは、例示列挙とします。
3.第1項に基づき当社が責任を負う場合であっても、その損害賠償の額は、当該契約者が当該損害等の発生した日から遡って３ヶ月間当社に対して支払った本サービスに係る利用料金の額を上限とします。
第32条（一時的な中断及び提供停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
2. 当社は、当社設備の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一次的に中断することができるものとします。
3. 当社は、契約者が第27条第1項各号に該当する場合又は契約者が本利用契約に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく、当該契約者に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第33条（本サービスの廃止）
1. 当社は、本サービスの一部又は全部を何時でも廃止できる権利を有します。
2. 本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は廃止する1ヶ月以上前に本サービスの契約者に対して本サービスの通知機能を通じて、通知を行います。但し、当社が予見することができない事由、法令若しくは規則の制定、改廃又は天災地変等のやむを得ない事由により通知をすることができない場合はこの限りでありません。
第34条（契約者による解約）
1. 契約者は、本サービスの解約フォームから解約手続きすることにより、解約申込日の属する月の末日をもって本利用契約を解約することができるものとします。
2. 契約者が本利用契約の契約期間中に前項の解約を行う場合、契約者は以下の計算式から算出される金員を当社に支払うものとします。
【計算式】
（基本利用料月額70,000円（税別）×残存月数)＋解約申込日の属する追加利用ユーザー料＋解約申込日の属する月のオプション利用料
3. 契約者及び当社は、本利用契約を解約された時点において、未払利用料金その他の金銭債務がある場合には、当該債務の期限の利益を喪失し、直ちにこれを支払わなければならないものとします。
第35条（当社による解約）
当社は、契約者が次の各号にいずれかに該当すると判断した場合、第1号の場合を除き、契約者への事前の通知又は催告を要することなく本利用契約を解約することができます。なお、当該解約が行われた場合、前条第2項及び第3項を準用するものとします。
第36条（反社会的勢力の排除等）
1. 契約者及び当社は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。以下同じです。）に該当しないことを表明するものとし、また、将来にわたって反社会的勢力に該当せず、かつ、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを確約します。
2. 契約者及び当社は、相手方が反社会的勢力に該当し又は反社会的勢力と以下の各号に掲げるいずれかの関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本利用契約を解除することができます。
3. 契約者及び当社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本利用契約を解約することができるものとします。
4. 契約者及び当社は、前3項の規定に基づき本利用契約又は本規約を解除し、相手方に損害が生じた場合でも、その損害等を賠償する義務を負わないものとし、かつ、相手方に対して損害賠償の請求をすることができます。
第37条（データ復旧の不可）
1.契約者は、本利用契約の終了（解約等による終了を含みます。）後、再度、本利用契約を締結したとしても、本サービスに関する一切のデータ（元データ、加工データを含みますが、これに限られません。以下本条において同じです。）の復旧をすることができないことを承諾します。
2.契約者は、契約者又は利用ユーザーがユーザーアカウントを削除した場合、当該ユーザーアカウントに関する一切のデータの復旧をすることができないことを承諾します。
第38条（遅延損害金）
契約者が、本契約に違反した場合の遅延損害金は、年14.6％（年365日の日割計算とします。）とします。
第39条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本利用契約若しくは本規約上の地位、本利用契約若しくは本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
第40条（残存条項）
本契約の終了（解約等による終了を含みます。）後も、第10条、第12条、第15条、第18条乃至第23条第2項、第24条、第30条、第31条、第34条、第36条乃至第42条の規定はなお、有効に存続するものとする。
第41条（準拠法及び管轄）
1. 本利用契約及び本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2. 契約者と当社の間の本利用契約又は本規約に起因又は関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第42条（協議）
本利用契約又は本規約に規定のない事項及び規定された項目について契約者と当社との間で疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議の上解決することにします。
以上
（2023年1月 8日最終改定）
