当社は、個人情報保護法の趣旨を尊重し、JISQ15001に準拠した個人情報保護指針を基に、個人情報保護規程を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用することを宣言するとともに、当社が取り扱いさせていただく個人情報の保護に関し、次のとおり取り組むことを宣言いたします。
なお、使用する用語の意味は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に準拠するものとします。
1. 法令順守等
当社は、個人データの取り扱いに関して、個人情報保護法その他の関係法令及び規則等を遵守します。
また、当社は、個人データの取り扱いに関する社内規定等（以下「社内規定等」といいます。）を策定し、これを遵守します。
2.安全管理措置に関する対応
当社は、次に掲げる事項の安全管理措置を講じます。
(1) 組織的安全管理措置
個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役員及び従業員並びに当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法その他の関係法令、規則等及び社内規定等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。
また、責任者において、個人データの取り扱い状況及び個人データを個人情報保護法その他の関係法令、規則等及び社内規定等の遵守状況を定期的に確認します。
加えて、マネジメントシステム及び情報セキュリティに関する目的を設定し、定期的にレビューし、継続的に改善を実施し、維持すると共に、マネジメントシステムを実行・維持・改善していくため責任者に責任と権限を委譲します。
(2) 人的安全管理措置
当社は、個人データの秘密保持に関する事項を社内規定等に記載するとともに、役員及び従業員に対して、個人情報保護法その他の関係法令、規則等及び社内規定等を遵守させるため定期的な研修等を行います。
(3) 物理的安全管理措置
当社は、個人データを取り扱う区域において、間仕切り等の設置、座席配置の工夫、のぞき見を防止する措置の実施等により、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を行います。
また、個人データが記録された機器及び電子媒体並びに個人データが記載された書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体及び書類等を持ち運ぶ場合、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等の措置を行います。
さらに、個人データの削除又は個人データが記録された機器及び電子媒体並びに個人データが記載された書類等を廃棄する場合、容易に復元できない方法を採用します。
(4) 技術的安全管理措置
当社は、アクセス制御を実施することで、役員及び従業員が不要に個人データにアクセスすることを防止すると共に、個人データを取り扱う情報システムを使用する役員及び従業員を識別・認証できるようにします。
また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するための仕組みを導入します。
3. 業務委託先の監督
当社は、個人データの取り扱いの全部又は一部を第三者に委託するときは、委託先の適切な選定を行い、個人情報保護法その他の関係法令、規則等及び社内規定等を遵守させるため必要な措置を行います。
また、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
4. お問い合わせに対する適切な処理
当社は、個人データの取り扱いに関してお問い合わせをいただいた際、適切に取り組みます。
5. 継続的な改善
当社は、法令や社会環境の変化等に応じて、個人情報保護に関する仕組みを継続的に改善するように努めます。
（2023年1月 1日最終改定）
当社は、当社サービスの契約者（取引先担当者（利用ユーザー）の情報を含みます。以下「ユーザー」といいます。）、ユーザーから第三者提供を受けた個人データ及び当社が第三者提供を行う個人データ等の保護について、次のとおり適正に個人情報を取り扱います。
1. 個人情報の取得方法及びその項目
⑴ユーザーの個人情報について
当社は、ユーザーから直接提供を受けることにより、次に掲げるユーザーに関する個人情報を取得します。
ア 本人確認に関する情報
氏名、住所、郵便番号、性別、生年月日、電話番号、メールアドレス、アカウントID及びパスワードに関する情報等
イ お取引に関する情報
お取引内容及びサービスの利用状況に関する情報等
ウ 決済に関する情報
金融機関口座に関する情報、決済及びその方法に関する情報（クレジットカード情報は除く）等
エ サービスのご利用に際して取得情報
クッキー（Cookie）ID等のオンライン上の識別子、ご利用の端末情報、位置情報、閲覧履歴その他のサービスの利用状況（アクセスログ、IPアドレス、ブラウザ情報、ブラウザの言語設定等を含みます）等
オ その他の情報
ユーザー（任意代理人・法定代理人を含みます。）から当社へのお問い合わせ・ご連絡等に関する情報等
(2) 従業員等に関する情報について
当社は、従業員等から直接提供を受けることにより（本項エについては、第三者（求人サイト）から提供を受ける場合を含む。）、次に掲げる個人情報を取得します。
ア 従業員及び役員に関する情報
従業員並びに役員の氏名、住所、郵便番号、性別、生年月日、電話番号及びメールアドレスに関する情報等
イ 業務受託者に関する情報
業務受託者の代表者並びに担当者の氏名、電話番号及びメールアドレスに関する情報等
ウ 退職者に関する情報
退職者の氏名、住所、郵便番号、性別、生年月日、電話番号及びメールアドレスに関する情報等
エ 採用応募者に関する情報
採用応募者の氏名、住所、郵便番号、性別、生年月日、電話番号及びメールアドレスに関する情報その他求人サイトから取得した情報
オ 当社に問い合わせ（次条第11号に記載する問い合わせを除く）を行った者に関する情報
(ア) 本人確認に関する情報
氏名、住所、郵便番号、性別、生年月日、電話番号及びメールアドレスに関する情報等
(イ) その他の情報
ユーザー以外の者からの当社へのお問い合わせ・ご連絡等に関する情報等
カ 第7条に定める開示等の請求を行った者（任意代理人・法定代理人を含む。以下。同じ。）に関する情報
(ア) 本人確認等に関する情報
氏名、住所、郵便番号、電話番号その他本人確認資料等に記載されている情報等
(イ) その他の情報
個人情報の取り扱いに関する請求書に記載されている情報
⑶ 当社が第三者提供を行う個人データについて
当社は、一般財団法人民事法務協会による登記情報提供制度又は法務局より不動産登記簿謄本の閲覧若しくは交付申請をすることにより、次に掲げる情報を含む不動産登記簿に記載の個人情報（代表者が記載されている場合は当該代表者の氏名も含みます）を取得します。
ア 不動産に関する情報
不動産登記法第34条、第43条、第44条及び第58条に定める情報等
イ 登記名義人等に関する情報
表題部所有者、登記（仮登記を含みます）に係る権利の権利者、代位者、債務者、登記義務者、委託者、受託者、受益者、信託管理人、受益者代理人等及びこれらであった者の名称及び住所並びに登記官の氏名に関する情報等
ウ その他
不動産登記法第27条、第59条、第78条乃至第86条、第88条、第91条及び第95条乃至第97条に定める情報等
2. 利用目的
⑴ ユーザーの個人情報について
当社は、ユーザーの個人情報を、次に掲げる利用目的の範囲内において取得及び利用いたします。
1 サービスの登録及びサービス利用時の本人認証並びにユーザーの管理のため
2 サービスのご提供及びアフターサービスのため
3 サービスの対価のご請求のため
4 不正行為等の防止及び対応のため
5 サービスの保守、管理のため
6 マーケティングデータの調査及び分析、並びに、マーケティング施策の検討及び実施のため
7 当社又は第三者が、ユーザーの属性・行動履歴の分析に基づく興味及び関心等に合わせ、当社又は第三者の商品等及びサービスの提供、勧誘、広告その他のマーケティングをするため
8 第三者が、ユーザーの属性・行動履歴の分析に基づく興味及び関心等に合わせ、当社又は第三者の商品等及びサービスの提供、勧誘、広告その他のマーケティングをするため
9 アンケートの実施のため
10 サービスの改善のため、並びに、新たなサービスの企画、研究及び開発のため
11 お問い合わせ対応及びユーザーへのご連絡のため
12 匿名加工情報を作成し、第三者に提供するため
⑵ 従業員等に関する情報
当社は、従業員、役員、業務受託者、退職者、採用応募者、当社に問い合わせ（前項第11号に記載する問い合わせを除く）を行った者及び第7条に定める開示等の請求を行った者（以下「従業員等」といいます。）の個人情報を、次に掲げる利用目的の範囲内において取得及び利用いたします。
1 従業者及び役員の個人情報については、従業員及び役員の管理に関わる業務に利用するため（業務・労務・人事管理業務、給与関連業務、福利厚生業務など）
2 業務受託者の個人情報については、業務の委託及び当該業務の管理・監督のため
3 退職者の個人情報については、当社退職者との連絡、当社退職者からのお問合せへの対応に利用するため
4 採用応募者の個人情報については、採用に係わる業務に利用するため（採用に関する情報提供、採用可否判断、採用業務に関する連絡など）
5 当社に問い合わせ（前項第11号に記載する問い合わせを除く）を行った者の個人情報については、当該問い合わせに回答するため
6 第7条に定める開示等の請求を行った者の個人情報については、当該請求に対応するため
⑶ 当社が第三者提供を行う個人データについて
当社は、上記1⑶の不動産登記簿に記載の個人情報を、データベース化し、当社が提供する不動産事業者向け営業支援システムのオプションとして当該個人データをユーザーに提供することを目的に取得及び利用いたします。
3. 第三者提供
⑴ユーザー及び従業員等の個人情報について
当社は、次に掲げる場合を除き、当社が取り扱うユーザー及び従業員等の個人データをあらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に提供いたしません。
1 法令に基づく場合
2 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
3 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
4 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5 その他法令で認められる場合
⑵ 当社が第三者提供を行う個人データについて
4. 第三者提供を受けた個人データ
当社は、ユーザー及び求人サイト（以下本項において「第三者」といいます。）から第三者提供を受けた個人データについて、次の各号に掲げる事項を確認した上で、当該個人データを受領します。
1 第三者の氏名（第三者が法人であった場合には、代表者の氏名と読み替えます。）
2 第三者が、当社に提供する個人データの取得をした経緯
5. 記録の作成等
⑴当社が第三者提供を行う個人データについて
当社は、第三者提供を行った個人データについて、次の各号に掲げる事項の記録を電子的方法により作成し、作成日から3年間、当該記録を保存します。なお、当社は、第三者提供を行う度、速やかに、当該記録を作成します。
1 個人データを提供した年月日
2 第三者提供を受けた者の氏名（法人であった場合には、代表者の氏名と読み替えます）及び住所
3 本人の氏名その他当該本人を特定するに足りる事項
4 第三者提供をした個人データの項目
⑵第三者提供を受けた個人データ
当社は、ユーザーから第三者提供を受けた個人データについて、次の各号に掲げる事項の記録を電子的方法により作成し、作成日から3年間、当該記録を保存します。なお、当社は、ユーザーとの契約期間中、毎月一括して当該記録を作成します。
1 個人情報を提供したユーザーの氏名（ユーザーが法人であった場合には、代表者の氏名と読み替えます。）
2 ユーザーから提供を受けた個人情報の取得経緯
3 ユーザーから提供を受けた個人情報にかかる本人の氏名
4 第三者提供を受けた個人データに関する項目
5 本人の同意に関する証跡
6. 共同利用
当社は、取得した個人情報を共同利用することはありません。
7. 開示等の請求
当社は、次に定めるとおり開示等の請求（利用目的の通知、保有個人データ又は第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・第三者提供（上記3⑵を含みます。以下、同じ。）の停止の請求をいいます。）に対応します。
⑴利用目的の通知又は保有個人データ若しくは第三者提供記録の開示
本人は、当社に対し、下記⑷に定める手続に従って、個人情報保護法において認められる範囲内において、利用目的の通知を求め、又は、保有個人データ若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。ただし、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、開示を行わないことがあります。なお、開示しない場合には、当社は、本人に対し、遅滞なく通知します。
① 開示をすることで本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
② 開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③ 開示することが法令に違反することとなる場合
④ 開示の請求が本人からであることが確認できない場合
なお、利用目的の通知又は保有個人データ若しくは第三者提供記録の開示を請求される場合には、下記⑷に定める開示手数料をいただきます。
⑵ 訂正、追加、削除
本人は、下記⑷に定める手続きに従って、保有個人データの訂正、追加、削除を請求することができます。その場合、当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該保有個人データの訂正、追加、削除を行います。なお、訂正、追加、削除を行ったとき、又は訂正、追加、削除を行わない決定をしたときには、当社は、本人に対し、遅滞なくその旨通知します。
⑶ 利用の停止、消去又は第三者提供の停止
本人は、下記⑷に定める手続に従って、保有個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止を請求することが出来ます。その場合、当社は、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。なお、保有個人データの全部又は一部について利用停止を行ったとき若しくは利用停止を行わない旨の決定をしたときには、当社は、ユーザーに対し、遅滞なくその旨通知します。
⑷ 手続
本人は、開示等の請求を行う場合には、当社所定の請求書（下記ア）に所定事項を記入の上、本人確認資料（下記イ）及び返信用封筒（送料相当額の切手を貼付）を同封の上、当社の指定する送付先（下記ウ）までご郵送ください。また、利用目的の通知及び保有個人データ又は第三者提供記録の開示については、1回の請求につき1,000円（税抜）の手数料をいただきます。請求書記載の振込先までお振込みください。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても、所定の手数料をいただきます。また、振込手数料、開示にかかる費用（郵送料を含みますが、これに限られません。）は本人の負担となります。
ア 請求書
当社所定の請求書については、以下よりダウンロードしてください。
個人情報の取り扱いに関する請求書
イ 本人確認資料
■本人による請求の場合
本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証、又はパスポートの写し（いずれか一つ））
■任意代理人による請求の場合
上記「本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、下記の書類
・委任状
・任意代理人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証、又はパスポートの写し（いずれか一つ））
■法定代理人による請求の場合
上記「本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、下記の書類
・法定代理権の存在を確認できる書類（戸籍簿謄本又は成年後見登記事項証明書）
・法定代理人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証、又はパスポートの写し（いずれか一つ））
ウ 送付先
〒150-0002東京都渋谷区渋谷3-7-2 矢木ビル10階
株式会社effickin宛
8. 匿名加工情報の取り扱い
当社は、次に掲げるとおり匿名加工情報を作成し、第三者に提供いたします。
また、当社は、今後も継続的に同様の匿名加工情報を作成し、第三者に提供することを予定しております。
⑴ 匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
居住エリア、性別、年代、ご利用の端末情報、位置情報、閲覧履歴、その他のサービスの利用状況
⑵ 匿名加工情報の提供の方法
電子メールによる送信、ＣＤ－ＲＯＭ、ＵＳＢ等の外部記録媒体の送付、サーバーへのアップロード
⑶ 匿名加工情報の安全管理措置等の適正な取扱いを確保するために必要な措置
当社は、その取り扱う匿名加工情報の安全管理措置等を「個人情報保護指針において定める安全管理措置」に準じて実施します。
9. Cookieの取扱い
⑴ Cookieの概要
Cookieとは、任意の文字が書かれた小さなテキストファイルのことで、ユーザーがウェブサイトを閲覧した際にWEBサーバとユーザーのインターネット閲覧ソフト（ブラウザ）との間でやりとりされ、ユーザー及び従業員等の端末に保存されるものです。これを利用することにより、ユーザー及び従業員等の閲覧履歴、サービス利用履歴、位置情報等、個人が特定できない属性情報を取得することがあります。
ユーザー及び従業員等は、ブラウザの設定により、事前に、Cookieを使用しているサイトであることを表示したりすることができます。Cookieの利用を拒否し又はCookieを削除した場合、WEBサイトでご利用いただくことができる機能が制限される可能性がありますので、ご了承ください。
⑵ Google Analyticsについて
当社のウェブサイトでは、Google LLCによるアクセス解析ツール「Google Analytics」を利用しています。 Google LLCが当社またはGoogle LLCの設定するCookieをもとにしてお客様の閲覧履歴を収集し、分析した結果を受け取り、お客様の利用状況の把握や、当社のサービスに利用する場合があります。Google LLCによるGoogle Analyticsにおけるデータの取り扱いこのトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関して、詳しくはこちらをご覧ください
10. お問い合わせ窓口
ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までご連絡ください。
住所：東京都渋谷区渋谷3-7-2 矢木ビル10階
担当窓口：システム部
個人情報保護管理者：中山誠
e-mail：info@effickin.co.jp
11. 個人情報取扱事業者名等
会社名：株式会社effickin
住所：東京都渋谷区渋谷3-7-2 矢木ビル10階
代表取締役名：山田 雅彦
12.プライバシーポリシーの変更
当社は、本ポリシーを、随時変更する場合があり、変更した場合には、ウェブサイト上に掲載します。ユーザー及び従業員等は、ウェブサイト上に掲載される最新の本ポリシーの内容を十分にご確認ください。
（2023年1月 8日最終改定）
